ビットコイン購入後1ヶ月経過でどのくらい値上がりしたのか?


ビットコインを購入してすぐに21%暴落しても平気な理由」を書いてから、ビットコインは本家の家元騒動(SegWit2xのハードフォーク問題)や11月末のサーキットブレイカー発動騒動などを乗り越えて 1BTC 180万円をこえてきました。これを書いている間にも活発に取引がされ、上値を追いかける様相です。

購入から1ヶ月で227%上昇

11/9 に 0.1 BTC を 約8.3万 で購入し、12/8 の今現在で 約18.9万 になりました。
大体1ヶ月で 227% 上昇したことになります。

この上昇の背景には、以下の事象を見越した期待があります。

  1. 2017年 12/10(日本時間11日午前8時) CBOE(シカゴ・オプション取引所) ビットコイン先物取引開始
  2. 2017年 12/18 CME ビットコイン先物取引開始
  3. 2018年 1月 東京金融取引所 ビットコイン先物上場に向けた研究会を発足予定
  4. 2018年 ナスダック上場検討

これらよって間口が広がり膨大な資金が流入することによって、市場規模が大きくなります。
現時点でビットコインの市場規模が 約2700億ドル (約30兆円)。
先物が上場することによって流入するであろう額が 約1000億ドル(約11兆円) と言われています。
この市場規模の和である 3700億ドル(約42兆円) を現在のビットコインの発行総数数 約1600万BTC(最終的な発行量上限は2100万BTC) で割ると、1BTCあたり大体 250万円 まで上昇する可能性があることになります。

ビットコインの税区分は雑所得

ここまで、値上がりしたこと、そしてこれからも値上がりしそうな理由を述べてきましたが、ビットコイン先物はショート(売り)から入れるので相場が荒れる可能を考慮して、一旦ここで手仕舞って様子をみようと考えています。

もしビットコインを売って利益を得た場合は、当然、納税の義務が発生します。
ビットコインで利益を得た場合の所得に関する課税の税区分は雑所得になることが国税庁によって定められています。
12/1に国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(PDF)」が公開され、より計算方法などがわかりやすく書かれています。

今回の場合の利益は 195万円以下 になるので、所得税率は 5% 。
しかし、これに住民税がさらに 10% がのってきますので、大体 15% を納税する必要があります。

ここで重要なのが、ビットコインは株などとは異なり、損益通算ができないことです。
例えば、もし100万損したあとに200万の利益がでたとしても、株などとはことなり相殺できずに200万が課税対象になります。

これから、CBOE・CMEと先物の上場を控えていますが、このままビットコインの価格は上がり続けていくのでしょうか?
引き続き、この動向から目が離せません。

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